野々市市議会 2022-12-13 12月13日－03号
この遊具があれば、孫と一緒に、あるいは夫婦で、仲間とともに遊具で遊ぶだけで移動能力の向上と健康になる、高齢者育成に結びつけばこの上もないことであります。 高齢者はリモートワークより、体を動かしてこそ社会に貢献できると思います。こんなまちづくりもあると思いますが、どうでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
この遊具があれば、孫と一緒に、あるいは夫婦で、仲間とともに遊具で遊ぶだけで移動能力の向上と健康になる、高齢者育成に結びつけばこの上もないことであります。 高齢者はリモートワークより、体を動かしてこそ社会に貢献できると思います。こんなまちづくりもあると思いますが、どうでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
第２分団長は早い時期よりこのような事態になることを予測されておられたようで、富奥連合町内会や分団員が出ていない地区の町内会にも相談をされていたようで、私も協力したいという思いで四、五名の若い人たちに声かけをさせていただきましたが「できることなら協力はしてあげたいが、夫婦共働きで子どもも小さく、妻が土曜、日曜仕事なので私が子どもの面倒を見なくてはいけないので無理です」との返答でした。
この制度は、法的に婚姻が認められていない同性カップルや、様々な事情により婚姻の届出をしない、あるいは婚姻できないカップルが、お互いを人生のパートナーとして誓ったことを公認することにより、夫婦であれば当然に享受できた行政サービスを市の裁量において提供することができる制度でございます。
物価高騰が止まらず、公的年金は６月支給分から0.4％減額された上に、今年10月からは、75歳以上の高齢者のうち単身で年収200万円以上、夫婦で年収320万円以上の約370万人の医療費窓口負担が１割から２割に引き上げられます。これに１日３食1,380円の入院食費代をはじめ、療養病床は１日370円の部屋代もかかります。
また、65歳以上の高齢者のみの世帯を対象とするが、同居親族がいる場合や夫婦どちらかが65歳未満である場合でも、詐欺被害に遭う可能性があれば対象とするとの説明がありました。 当委員会に付託されました議案第31号から議案第34号までにつきましては、全員一致をもって、原案のとおり承認すべきものと決しました。また、議案第37号につきましては、全員一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
そして、出産後の母体が大変なときに手伝うことで、夫婦の絆も増すのではないでしょうか。育児に男性が関わることにより、女性の負担も軽減され、また子供を欲しくなる家庭も増えてくると思います。 すると、日本の出生率も上がることが期待されるのです。あまり目的意識と使命感を持たないで育休を取った後、何をしてよいか分からず、結局自分のことに時間を使っているというお話も耳にします。
さらに、子育て支援につきましても、若い夫婦でも働きながら子育てしやすい環境となるように、医療費の18歳までの無償化、保育所や放課後児童クラブの充実をはじめとした子育て支援のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
夫婦共働きでようやく一家の家計が成り立つのが現状の方もいます。コロナ禍が長引く中で、働きたくても働けない仕事についている家庭の場合、経済支援が必要であります。工夫に工夫を重ねなさいといった対応では問題解決にはなりません。
夫婦１人分の所得相当額がかかり、物価高騰なども考慮し、このようなことを加味しても入居基準などを見直すというふうなことが必要でないかと思います。さらに、景気動向などを加味して、軽減、減免の特例期間を設けてもよいのではないか、伺いたいと思います。 また、この制度なんですが、見直しが今まであったかどうかということです。
近年、民法の一部を改正し、夫婦別姓を選択制にしようとする議論があります。夫婦別姓は家族間の希薄化を招くおそれがあり、社会の基盤である家族の在り方に悪影響を及ぼすことが懸念されているところでもあります。平成27年12月、あるいは本年６月の最高裁決定においても民法の夫婦同姓規定は合憲とされ、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄であるとされております。
しかし、輪島市では、「特別な事由がある場合を除き、原則として夫婦相互間、直系血族及び兄弟姉妹に対して実施いたしております」との答弁で、これまでと変わっていません。厚生労働省の呼びかけは、もっと申請しやすくすることを望んでいるのです。 全国的には様々な動きが始まっていますが、２つ紹介します。 札幌市では、「生活保護の申請は国民の権利です」というポスターを作成し、張り出しています。
一部の人たちは、このパートナーシップ制度と選択的夫婦別姓制度を混同して捉えている傾向があるというふうにも聞いておりますが、この２つは全く別物です。法的な制約は多く残りますが、性的マイノリティと言われる方々にとっては、パートナーシップ制度は大きな第一歩と言えるでしょう。
対象は石川県内に住所を有する法律上の夫婦で、どちらかが石川県内に住所を有する場合も対象となり、いしかわプレ妊活健診の健診日における妻の年齢が40歳未満の方が対象となっています。 この妻の年齢制限は、令和５年４月１日以降は、健診日における妻の年齢が30歳以上である場合は婚姻日から２年以内とする予定となっています。
具体的には、預貯金はこれまでは一律単身世帯1,000万円以下だったのが500万円から650万円と約半分に引き下げられ、夫婦世帯はこれまでの2,000万円以下が1,500万円から1,650万円にと引き下げられ、その結果、年金額が変わらなくても軽減対象から外れることになりました。少ない年金生活に備えて蓄えてきた預貯金であります。
また、現状の灯油価格の高騰を受けまして生活困窮世帯を対象に灯油購入費として１世帯5,000円を助成するぬくもり灯油助成事業、さらに将来出産を希望される夫婦を対象といたしまして健康状態を確認する健診と妊娠に関する健康教育を受けるプレ妊活健診に係る所要額を追加するとともに、各種事務事業の調整を行うものでございます。
議会議案第９号 選択的夫婦別姓制度についての審議を求める意見書 民法第750条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と規定し、夫婦同姓を義務づけている。しかし、そのことにより、改姓で社会的な不便・不利益や、事実婚を選択せざるを得ない人が相当数いるといった事態が生じている。
もうちょっとしっかりとお母さん、保護者、育児している御夫婦の安心につながるようなサービスの提供というものが必要であると私は考えております。 厚生労働省のほうにもいろいろ問合せをして、何か補助金がないのかなということで相談をしました。運営に関しては、母子保健衛生費補助金ということで、産後ケアとしてのショートステイが運営できる補助金、市区町村が運営できる補助金があるよと。
まず、生活保護の扶養照会についてですが、本市では、生活保護の扶養照会につきましては、特別な事由がある場合を除き、原則として夫婦相互間、直系血族及び兄弟姉妹に対して実施いたしております。 次に、コロナ禍での生活保護の申請件数についてでございます。 本市における生活保護の申請件数は、コロナ禍以前の令和元年度で19件であり、本格的にコロナ禍に入りました昨年度の申請件数は17件でありました。
同行者も家族、親族、友人といった大人数での旅行が大幅に減少し、１人、夫婦、パートナーなど少人数が近場で楽しむというスタイルに変化しつつあるようです。 また、旅行の行き先を決めるきっかけになった情報も、オンラインサイトなどデジタルを活用した媒体の割合が大変増加している状況でございます。
２割負担になる年収は、単身世帯で200万円以上、夫婦世帯で320万円以上、約370万人が対象になります。今でも窓口負担は通院の頻度が高い高齢者に重くのしかかっているのに、２倍化されれば大打撃は必至です。政府は余裕のある人を対象にしたと国会で説明していますが、実施後３年間、負担の急上昇を抑える配慮措置を取ることにしたのは、負担増の過酷さを認めているためではないでしょうか。